株式会社日新
代表取締役会長最高経営責任者
（CEO）
みなさまには、平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
日新は、1938年、日本の海の玄関横浜において港湾運送業者として発足し、ついで神戸、大阪、千葉の各港にも進出し物流の一翼を担ってまいりました。この間、わが国の経済発展とともに物流業界に対する社会のニーズも複雑かつ高度化してまいり、ハード面だけでなく、ソフト面においても充実を迫られることとなりました。1968年、新しい輸送形態ともいうべき国際複合一貫輸送業務を開始し、いまや国内、海外24カ国で事業展開しております。
当社の社名「日新」は、中国の古典「大学」にある「苟（まことに）日新、日日新、また日新」からとられたもので、今日よりも明日の進歩を実現する、変化に積極的に対応する企業理念をあらわしております。
近年の物流ニーズはグローバル化が進み、ますます高度に、複雑になってきております。
日新グループでは、米国、ドイツに続き、当社でも、「認定通関業者（AEO）」の認定を受け、セキュリティー管理と法令順守の体制を整え、グリーン経営認証取得の推進など環境経営の強化に積極的に取り組み、グループの強みである海外ネットワークと国際物流を活かした新たなビジネスモデルをグループ一体となって創出することで、お客様から信頼され評価される「真のグローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー」を目指してまいりますので、お客さまのあたたかいご支援をお願い申し上げます。
株式会社日新
代表取締役社長業務執行責任者
（COO）
2013年3月期における経済環境は、中国、アジア新興市場国が世界経済を支える中、欧州における金融不安、米国経済の減速懸念に加え、2011年10月のタイ洪水など、先行き不透明な状況が続きました。
日本では東日本大震災後、生産活動や個人消費が落ち込みました。
サプライチェーンの復旧に伴い、回復基調を辿りましたが、急激な円高の進行やタイ洪水などの影響により、景気回復は停滞しました。
このような状況下、日新グループでは、震災後の緊急物資輸送、復興資材の取り扱いに全社をあげて対応しました。
その結果、震災直後は、サプライチェーン寸断などの影響から、日本発の自動車関連貨物、電子部材の取り扱いが大幅に減少し、日本での輸出業務や北米での輸入業務が落ち込みましたが、自動車業界の正常化とともに、自動車関連貨物を中心に取り扱いが回復しました。
しかしながら、タイ洪水により、航空貨物では日本発などの緊急輸送が寄与したものの、海上貨物は日本発自動車関連貨物の取り扱いが一時的に減少するなど影響を受けました。
欧州での取り扱いは、欧州景気の低迷により回復が遅れました。
日新グループは、2011年4月、第4次中期経営計画（平成23年4月～平成26年3月）をスタートさせ、中国・アジアを重点地域として、海外事業の推進に注力しました。
中国ではグループ企業の連携・体制強化を進め、アジアにおいては、ベトナムでのコンテナ専用列車（ブロックトレイン）や、タイでの低温輸送サービス、また、ラオスには合弁会社を設立しハノイ・バンコク間を積み替えなしで結ぶトラック輸送サービス「メコン・ランドブリッジ」を立ち上げました。
国内においては、グループ企業における会計システムの統一や、CMS(キャッシュマネジメントシステム)の利用拡大によるグループ資金の効率化を進めるとともに、コンプライアンス体制の強化にも努め、2011年9月にはセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された通関業者として、「認定通関業者（AEO）」の認定を受けました。
日新グループでは、物流事業の更なる拡大に加え、グリーン経営など環境に配慮した物流展開に積極的に取り組み、信頼を得ることを第一とし、お客さまに選ばれる企業になるよう努力を続けてまいります。
2012年5月
