物流関連情報
日本と欧州連合（EU）のEPA署名について（2018年07月17日）
7月17日、安部晋三内閣総理大臣とEUのトゥスク欧州理事会議長、およびユンケル欧州委員会委員長は、都内で日欧経済連携協定に 署名しました。 これにより秋に開催予定の臨時国会にて日欧EPAの… 続きを読む
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出揃いました！
「包括的及び先進的なTPP協定」(CPTPP協定)署名（2018年03月12日）
3月8日(現地時間)、11ヵ国がチリのサンティアゴにてTPP11協定に署名しました。 今後は6ヵ国以上の国内手続が完了してから60日後に発効の流れとなります。 当初は来年の発効が見込まれて… 続きを読む
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電撃的です！
日・インドネシア「日・ASEAN包括的経済連携協定」3/1発効（2018年03月01日）
2月28日に税関より、これまで日本とインドネシアの間では実施されていなかった 「日・ASEAN包括的経済連携協定」（AJCEP協定）について、2018年3月1日より、 発効されるとの発表が… 続きを読む
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ニュージーランドから！
「包括的及び先進的なTPP協定」(CPTPP協定)案文公表（2018年02月27日）
２月21日にニュージーランド政府により、CPTPP協定の最終的な案が発表されました。 昨年11月時点での協定発効要件は、11ヵ国の署名後の6ヵ国の国内手続き完了でしたが、 … 続きを読む
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進んでます！
日EU経済連携協定（EPA）交渉妥結（2017年12月21日）
今年７月に日本と欧州連合（EU）の間で大枠合意した日EU経済連携協定は、 12月8日、交渉が妥結しました。 今後は協定文をとりまとめて2018年に署名し、19年の発効を目指す模様です。 … 続きを読む
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再出発です！
「包括的及び先進的なTPP協定」（CPTPP協定）大筋合意（2017年11月27日）
米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11ヵ国は、ベトナムのダナンで閣僚会合を開き、 2017年11月10日に「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」に… 続きを読む
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2年後に向けて！
日EU経済連携協定（EPA）締結大枠合意（2017年07月07日）
日本と欧州連合（EU）は７月６日、ブリュッセルで首脳会談を開き、EPAの締結で大枠合意しました。 ユンケル欧州委員長は記者会見でEPAの発行時期について「2019年初めを考えている」と述べ、日… 続きを読む
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お手軽です！
税関ＨＰでEPAの品目別規則が検索可能に（2016年12月22日）
従来は、EPAの附属書の原文から輸出入貨物のHSコードの品目別規則を調べておりましたが、 この度、税関サイトの「原産地規則ポータル」で品目別規則の検索が可能になりました。 対象のEPAを選… 続きを読む
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更新されてます！
ＴＰＰに関するQ&A（2016年07月08日）
昨年12月、政府はＴＰＰ協定でよく聞かれる内容について、「ＴＰＰに関するQ&A」としてホームページで公表しました。 今般、大幅に書き直された最新版として「２７」のFAQが、わかりやすく… 続きを読む
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保存は義務です！
EPA適用時に保存すべき書類の例示（2016年07月08日）
EPA税率を適用するためには、輸出しようとする物品が締約国の原産品であることを立証する必要があります。その立証の裏付けとなる書類には一定期間（3～5年）の保存義務が課されます。 今… 続きを読む
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15番目です！
日モンゴル経済連携協定が6月7日に発効（2016年05月10日）
２０１２年３月に交渉開始した、日本とモンゴルの二国間の経済連携協定が、来月７日に発効することとなりました。 ２０１５年度の財務省貿易統計によれば、日本→モンゴルへの輸出総額は ２９６… 続きを読む
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開設されました！
税関ＨＰに原産地規則ポータルサイト（2016年04月06日）
EPA税率を適用し、関税削減の恩恵を受けるためには、当然ながらその国（地域）の原産品である必要がございます。 そのためには、物品自体の国籍を決定するためのルールが必要で、この… 続きを読む
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2889ページです！
TPP協定の仮訳文が公表されました。（2016年02月03日）
明日の署名式を前に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定条文の仮訳文が公開されました。 我が国の関税率表（譲許表）だけでも、実に９８０ページのボリュームで、最終章は２，８８９… 続きを読む
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決まりました！
ＴＰＰ署名式は来月4日に（2016年01月21日）
ＴＰＰ参加12か国による署名式が、2月4日ニュージーランドのオークランドで行われる模様です。 今後、各国での国内手続きを経て、発効への運びとなります。 【朝日新聞デジタル… 続きを読む
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備えましょう！
税関によるＥＰＡ税率適用後の事後確認（2016年01月15日）
我が国でEPA税率を適用して輸入通関した貨物については、税関による事後調査等の際に、その貨物の原産性を立証するための書面を求め られることがございます。 1月15日の税関… 続きを読む
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公表されました！
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定条文の暫定仮訳（2016年01月07日）
2015年10月5日大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定条文案の仮訳が公開されました。 詳細につきましては、内閣官房 ＴＰＰ政府対策本部のホームページでご確認くだ… 続きを読む
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