保存は義務です!
 EPA適用時に保存すべき書類の例示

2016年07月08日
サービス:国際輸送 > 通関

 EPA税率を適用するためには、輸出しようとする物品が締約国の原産品であることを立証する必要があります。その立証の裏付けとなる書類に

は一定期間(3~5年)の保存義務が課されます。

今回、経済産業省原産地証明室による「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」が改訂されました。

詳細につきましては、日本商工会議所のホームページでご確認ください。

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