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特定原産地証明書 [とくていげんさんちしょうめいしょ]

日本は、複数の国と経済連携協定(EPA:ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT)を締結しています。

EPAにおける物品貿易において、日本から輸出される産品が相手国税関でEPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)の適用を受けるためには、輸出産品がEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する「特定原産地証明書」を取得し、輸入国での通関時に税関に提出する必要があります。

※各経済連携協定の内容を理解し、輸出産品の原産性などを確認する必要があります。

日本では、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、経済産業大臣が指定した発給機関である日本商工会議所が特定原産地証明書を発給しています。

(日本商工会議所ホームページ 参考)

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