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109期(平成30年3月期)業績の概況

(単位:百万円)

  当期実績 前期実績 前年同期比(%)
連結売上高 216,924 201,209 7.8
連結営業利益 6,389 5,607 13.9
連結経常利益 6,869 6,266 9.6
連結当期純利益 5,210 4,457 16.9

 当期における世界経済は、アジア新興国の景気が持ち直し、中国、米国および欧州でも個人消費が緩やかな成長を続けました。日本では、輸出入が増加したことなどから企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復が持続しました。

 このような状況下、当社グループでは第6次中期経営計画の重点施策として、自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流について組織的な営業取組みと進捗管理を実施しました。

 物流事業は、日本において、海上・航空とも活発な荷動きで輸出入ともに前年を上回る取扱物量となりました。海外において、アセアン域内を中心とした自動車関連貨物の物流ニーズが高まるなか、当社のグローバルネットワークが有効に機能しました。また、旅行事業は業務渡航取扱い増加やインバウンド開拓も奏効し、全体的に堅調に推移しました。

 これらの結果、当期における売上高は、前期比7.8%増の216,924百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比13.9%増の6,389百万円、経常利益は前期比9.6%増の6,869百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9%増の5,210百万円となりました。

事業セグメント

物流事業

 日本では、電子部品の取扱いを増加させたほか、海上輸送において自動車関連貨物や化学品関連の輸出入も堅調に推移しました。また、食品の輸出入、設備機械輸出も収益に寄与しました。
 航空貨物は、自動車関連貨物や電子部品の輸出、食品やアパレルの輸入が増え、物流事業を牽引しました。
 国内倉庫では、雑貨、食品等の輸入品、危険品の保管取扱いが増加し、収益に貢献しました。
 港湾運送事業では、特に中国向けコンテナ取扱量が増加に転じ、在来船積み貨物も増加しました。また、ターミナル集約による生産性の向上や、寄港船舶誘致に注力した結果、収益が改善されました。

 海外では、アジアにおいて自動車、二輪車関連貨物がアセアン域内を中心として活発な荷動きを見せました。また、食品、電子部品、設備資材の取扱いも堅調に推移しました。
 中国では、航空、海上運賃の上昇がコスト押上げ要因となるなか、食品、電子部品などの航空輸入貨物取扱いが堅調に推移したほか、日本向け家具の海上輸出など新規案件の受注で取扱物量の増加を図りました。
 北米では、DC業務が堅調に推移したことに加え、自動車部品の梱包業務が売上の増加に貢献しました。
 欧州では、自動車関連貨物の取扱いが安定して推移したほか、倉庫事業も堅調に推移しました。

 この結果、売上高は前期比7.9%増の154,177百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比15.4%増の4,749百万円となりました。

旅行事業

 主力の業務渡航ではマーケティングの強化や、航空会社との協働セールスにより取扱いを増加させました。また、ホールセールやインバウンドの取扱いも拡大しました。

 この結果、売上高は前期比7.4%増の61,668百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比21.3%増の799百万円となりました。

不動産事業

 京浜地区などで展開する不動産事業は、前年と比較して大型案件がやや減少したものの、商業用地が引き続き安定した収益を確保しました。

 この結果、売上高は前期比1.5%減の1,598百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比1.5%増の845百万円となりました。

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