日本（平成23年４月～平成24年３月）では、輸出海上貨物は、震災後サプライチェーンの復旧まで、四輪完成車、CKDをはじめとした自動車関連部品の取扱いは低調でした。復旧後は順調に回復、取扱いが伸張しておりましたが、10月以降は、タイ洪水や円高の影響により、一時的に取扱いが減少しました。また、欧州向けソーラー関連設備機器・部品や、中国向け設備機器輸送が収益に貢献しました。輸入海上貨物は、製材・合板関係や鋼材などの取扱いが大幅に増加したのをはじめ、アパレル、雑貨、家具の取扱いが引き続き底堅く推移するなど、全般的に順調でした。

輸出航空貨物は、一部電子部材の取扱いが低迷したほか、夏場以降は、円高の影響により伸び悩み傾向が見られたものの、中国向けなどのスマートフォン関連電子部品や環境関連部品の取扱いが順調だったほか、欧州向けスポット貨物やタイ洪水にかかわる緊急貨物の取扱いが収益に寄与しました。輸入航空貨物は、北米発の青果・生鮮・食品貨物が好調だったことに加え、花卉、医薬品の取扱いが順調に推移しました。国内倉庫・輸送では、堺ロジスティクスセンターをはじめとした関西地区の各倉庫が高水準な稼動を続け、また、四輪完成車などの内航船輸送も取扱いが堅調でした。

海外（平成23年１月～12月）では、米州は、日本発電子部材の取扱いや倉庫業務が振るわなかったことに加え、震災後、自動車関連部品の取扱いが輸出入ともに落ち込みました。その一方で、製材・合板などの海上輸出をはじめ、青果・生鮮・食品関連の航空輸出が順調だったほか、夏場以降は、液晶関連や自動車関連部品の取扱いも増加しましたが、本格回復には至りませんでした。欧州は、ソーラー関連設備機器・部品の取扱いが収益に寄与したほか、家電関連の取扱いに回復の兆しが見られたものの、自動車関連部品の取扱いが伸び悩むなど、全体的に厳しい状況が続きました。アジアは、震災やタイ洪水の影響を受けたものの、タイをはじめ各国経済の活況を受け自動車関連部品などの輸出入が航空、海上ともに取扱いを伸ばすなど、概ね順調に推移しました。中国は、電子部品・部材の航空・海上輸出を中心に、引き続き好調でした。

この結果、連結売上高は前期比0.8％増の128,106百万円、セグメント利益（連結営業利益）は前期比15.0％減の2,901百万円となりました。

前半は、東日本大震災の影響により、業務渡航、団体旅行ともに取扱いが落ち込みましたが、夏場以降、業務渡航では企業のグローバル化の一層の進展を的確に捉えたことにより取扱いが増加、団体旅行も観光、特定目的旅行が堅調に推移しました。

この結果、連結売上高は前期比5.5％増の49,929百万円、セグメント利益（連結営業利益）は前期比242.0％増の192百万円となりました。

京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業が安定した収益を確保するなど、引き続き堅調に推移しました。

この結果、連結売上高は前期比1.9％減の1,022百万円、セグメント利益（連結営業利益）は前期比5.1％増の687百万円となりました。