コーポレートガバナンス | 株式会社　日新　-Nissin Corporation-

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令順守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を組織的に実践するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を立ち上げ、推進しております。
ステークホルダーに対しては、企業情報を積極的かつ公正に開示し、意見やニーズを正確に把握するなど、適切なコミュニケーションを図るよう努めております。
取締役の任期を１年とすることによって、経営上の意思決定の迅速化と取締役の経営責任の明確化を図っております。
当社は監査役制度を採用しておりますが、その理由は、法的にも機能強化された監査役により十分な監督機能が発揮できるためです。
グループ会社に対しても、「日新企業行動憲章」を周知徹底させ、企業倫理やコンプライアンスの意識の高揚を図っております。

資本構成

外国人株式保有比率	10%未満

【大株主の状況】
氏名または名称	所有株式数（株）	割合（％）
第一生命保険株式会社	5,135,000	5.07
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	4,972,771	4.91
株式会社横浜銀行	4,890,875	4.83
日本生命保険相互会社	4,594,260	4.53
日新商事株式会社	4,099,000	4.04
日本興亜損害保険株式会社	3,429,921	3.38
東京海上日動火災保険株式会社	3,325,620	3.28
株式会社三井住友銀行	3,248,850	3.21
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	2,980,191	2.94
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	2,939,000	2.90

資本構成

上場取引所及び市場区分	東京第一部、大阪第一部
決算期	3月
業種	倉庫・運輸関連業
（連結）従業員数	1000人以上
（連結）売上高	1000億円以上1兆円未満
親会社	なし
連結子会社数	10社以上50社未満

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

該当事項はありません。

機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態	監査役設置会社

【取締役関係】
取締役会の議長	会長（社長を兼任している場合を除く）
取締役の人数	10名
社外取締役の選任状況	選任していない

現状の体制を採用している理由

当社事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、意思決定の迅速化・経営効率の向上を図っております。また、社外監査役を含む監査役会機能の充実や、取締役会において社外監査役は客観的な視点から積極的に意見を述べ、それら意見を反映させた取締役会を運営することにより、経営の健全性の確保を図っております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無	設置している
監査役の人数	3名

監査役と会計監査人の連携状況

監査役は会計監査人から、監査計画について事前に報告を受け、監査報告時には監査実施状況と監査結果について詳細な報告を受けて意見交換を行い、連携を図っております。また、重要な会計課題については必要に応じ相談できる体制となっております。

監査役と内部監査部門の連携状況

内部監査は他の部門から独立した監査部が実施しており、監査計画および監査実施状況について監査役に報告し、連携を図っております。また、監査部は監査役会事務局として監査役監査の補助業務を行っております。

社外監査役の選任状況	選任している
社外監査役の人数	2名

会社との関係(1)
氏名	属性	会社との関係(1)
氏名	属性	a	b	c	d	e	f	g	h	i
津田武	他の会社の出身者								○
武田攻	その他								○

※１会社との関係についての選択項目

a親会社出身である
bその他の関係会社出身である
c当該会社の大株主である
d他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
e他の会社の業務執行取締役、執行役等である
f当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
g当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている
h本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
iその他

会社との関係(2)
氏名	適合項目に関する補足説明	当該社外監査役を選任している理由
津田武	独立役員（元三井銀行理事、元カシオ計算機取締役、元横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ顧問）	銀行業界を中心に経営に幅広い経験と見識を有しております。また、東京証券取引所および大阪証券取引所が規定する独立性の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反のおそれがなく、独立性を有していると認識しております。
武田攻	独立役員（元横浜市港湾局理事・総務部長、元横浜港埠頭公社常務理事、元横浜港ターミナル運営協会理事長）	港湾行政および経営に幅広い経験と見識を有しております。また、東京証券取引所および大阪証券取引所が規定する独立性の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反のおそれがなく、独立性を有していると認識しております。

その他社外監査役の主な活動に関する事項

平成21年度は、取締役会（20回開催）、監査役会（7回開催）その他重要な会議に出席するほか、監査計画と監査業務の分担に従い、必要に応じ取締役等から職務の執行状況を聴取し、主要な事業所の往査等を行っております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況	実施していない

該当項目に関する補足説明

特別な理由はありません。

ストックオプションの付与対象者	実施していない

【取締役報酬関係】
開示手段	有価証券報告書、営業報告書（事業報告）
開示状況	全取締役の総額を開示

該当項目に関する補足説明

当期における当社の取締役および監査役に対する報酬等240百万円

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】

監査役連絡会を適宜開催する他、監査部が監査役会事務局として監査役会などの重要会議の情報伝達および関連資料の配布・説明を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社の取締役会は取締役10名で構成されており、毎月1回定例的に開催されております。この他、毎週1回、役付執行役員で構成する経営会議を開催しており、意思決定の迅速化、タイムリーな業務執行の実現に努めております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名を社外監査役とし、各監査役が取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。また、グループ各社の調査を積極的に行い、監査の充実を図っております。
当社の内部監査は、監査部（8名）が会計監査および業務監査を実施しております。会計監査においては、会計基準・社内諸規定の遵守状況の監査を行い、業務監査では商取引などのビジネスに伴うリスク管理体制の監査を行っております。内部監査の結果は、監査役会および代表取締役に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されております。また、総務・コンプライアンス部を事務局としたコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しております。
当社は、会計監査を担当する会計監査人としてあずさ監査法人と監査契約を結んでおり、同監査法人から通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について必要に応じ相談できる体制をとっております。
監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係わる補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員伊藤晶
所属する監査法人名あずさ監査法人継続監査年数 3年
業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員中村宏之
所属する監査法人名あずさ監査法人継続監査年数 3年
監査業務に係る補助者公認会計士 3名、その他 10名

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

	補足説明
集中日を回避した株主総会の設定	平成22年は、6月24日に開催

IRに関する活動状況

	補足説明	代表者自身による説明の有無
IR資料のホームページ掲載	決算短信などIR情報を掲載しております。	なし
IRに関する部署（担当者）の設置	担当部/経営企画部、総務・コンプライアンス部

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

	補足説明
環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施	環境方針を定め、環境ＩＳＯの取得推進を図り、環境負荷低減活動に取り組むなど環境保全活動を全社的に推進しております。また、公益法人などを通じ社会貢献の向上にも努めております。
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定	「日新企業行動憲章」にしたがい、顧客、取引先、株主、従業員などのステークホルダーに対して企業情報を積極的かつ公正に開示する旨を定めております。

当社では経営の基本原則として、関連法規等の遵守、業務の有効性・効率性の確立、財務報告の信頼性の確保という観点から、会社の内部統制システムの整備および適切な運用が重要な課題であると認識しております。内部統制システムの整備についての現在までの整備状況はつぎのとおりであります。
当社は公正な企業活動を推進するため、活動の基本方針や具体的推進策を定めた「日新企業行動憲章」およびコンプライアンス関連諸規則を制定し、これらを電子掲示板などを利用し社内に周知徹底するとともに、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の実践に努めております。「日新企業行動憲章」においては、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体には、断固たる行動をとる旨定め、これらの勢力・団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し毅然と対応します。また、不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的として内部通報制度を構築し、社員等からの通報の受付窓口としてヘルプデスクを設置しております。
事業活動に係る諸種のリスクに対しては、各種規程・マニュアルにより対応を定めたうえで所管担当部署においてそれぞれ管理しております。また、自然災害や障害等の緊急事態に対し、安全確保と顧客貨物の保全、および会社財産の損害を最小限に抑え事業活動を早期に復旧させることを目的とした危機管理規程を制定しており、これに基づき対応を図ります。
稟議書等による承認が必要な事項を規程で定めているほか、経営の重要事項については業務執行の全般的な統制を行うため、役付執行役員で構成する経営会議において内容の審議を行っております。また、明確な経営目標の付与と資源配分の効率性を確保するため、全社および企業グループの目標値を策定した予算制度を導入し、これに基づき月次業績管理を行っております。なお、稟議書をはじめ議事録等の文書は関連規程に則り適正な保存と管理を行っております。
また、当社子会社の業務運営に対しては、当社担当部署により指導・伝達を行うなど連繋を図り、規程により定められた事項については事前協議または報告を義務づけるとともに、重要事項については当社の取締役会あるいは経営会議にて審議または報告を行っております。さらに、随時当社の内部監査部門による子会社監査を行っております。

買収防衛に関する事項

未導入

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は業務の適正を確保するために必要な体制の整備を進め、財務報告に係る内部統制システムの文書化や財務情報開示に関する手続きを明確化するために、社内体制の一層の充実・強化に努めております。また、平成２０年４月より、日新グループの内部統制評価を統括する組織として、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付取締役を構成委員とする内部統制評価委員会を設置しました。内部統制評価委員会は、内部統制の不備または重要な欠陥が発見された場合は、これらの是正措置、および、内部統制にかかわるその他の重要な事項について、取締役会ならびに監査役会に報告する体制をとっております。