ニュースリリース

お知らせ 2009年06月04日

 

平成21年6月4日

各位

横浜市中区尾上町6丁目84番地
株式会社 日 新
代表取締役社長 筒 井 雅 洋

公正取引委員会の排除措置命令に基づくお知らせ

 

当社は、他人の需要に応じ、有償で、航空運送事業を営む者の行う運送を利用して行う輸出に係る貨物の運送(これに先行及び後続する当該貨物の集配のためにする自動車による運送を併せて行う場合における当該運送を含む。)に係る業務(以下「国際航空貨物利用運送業務」という。)の運賃及び料金について、日本通運株式会社、郵船航空サービス株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、西日本鉄道株式会社、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、バンテックワールドトランスポート株式会社、ケイラインロジスティックス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、商船三井ロジスティクス株式会社、阪神エアカーゴ株式会社、ユナイテッド航空貨物株式会社の11社(以下「11社」という。)並びにDHLグローバルフォワーディングジャパン株式会社、エアボーンエクスプレス株式会社の2社の13社(以下「13社」という。)と平成14年9月18日に共同して行った荷主向け燃油サーチャージ(当社及び13社が利用する国際航空運送事業を営む者が、我が国発の航空機に搭載される貨物を対象として当社及び13社に請求する燃油サーチャージに相当する額を、当社及び13社が荷主(荷送人又は荷受人をいう。以下同じ。)に請求するものをいう。)を荷主に対し新たに請求する旨の合意及びDHLグローバルフォワーディングジャパン株式会社にあっては、遅くとも同年11月8日までに加わったもの)、11社及びDHLグローバルフォワーディングジャパン株式会社の12社(以下「12社」という。)と平成16年11月22日に共同して行った一定額以上のAMSチャージ(アメリカ合衆国の税関当局により航空貨物情報事前申告制度が実施されたことに伴い生ずる費用を賄うために荷主に請求するものをいう。)を荷主に対し新たに請求する旨の合意並びに12社と平成18年2月20日に共同して行った一定額以上のセキュリティーチャージ(国土交通省の実施する航空運送に関する保安対策に対応するために必要な費用を賄うために荷主に請求するものをいう。)及び一定額以上の爆発物検査料(国土交通省の実施する航空運送に関する保安対策に対応するために爆発物検査装置による検査又は開披検査を行うに当たって必要な費用を賄うために荷主に請求するものをいう。)を荷主に対し新たに請求する旨の合意が、独占禁止法に違反するとして、平成21年3月18日、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。
この排除措置命令に従い、次の事項をお知らせします。

 

  当社は、平成21年4月24日開催の取締役会において、
  1 上記行為の合意が消滅している旨を確認すること
  2 今後、11社のうち株式会社阪急阪神交通社ホールディングスを除く10社と
        相互の間において、又は他の事業者と共同して、国際航空貨物利用運送業務
        の運賃及び料金を決定せず、自主的に決めること
  を決議しました。

以上

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